「地方分権改革推進委員会第３次勧告」に対する
厚生労働省の対応方針について（談話）
全国福祉保育労働組合
書記長　清水俊朗

11月４日、厚生労働大臣は「地方分権改革推進委員会第３次勧告」に対する対応方針を発表した。
福祉保育労は、10月20日付の談話で表明した立場から、厚生労働省が関係者と十分な協議を行うことなく性急に「方針」を決定したことについて強く抗議するとともに、国民の生活と権利を保障する社会福祉施設等の最低基準を基本的に廃止する今回の方針について撤回・再考を求める。
　方針は、第３次勧告を「最大限尊重し地方分権を推進」するとしたうえで、「保育・介護・福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもののみ、例外的に、全国一律の最低基準（規制）を維持」するとした。しかしその中身は、最低基準のすべてを地方自治体の条例に「委任」した上で、「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」に限って実質的な最低基準となる「従うべき基準」を設けるというものである。また、待機児童解消の一時的措置として保育所の「居室面積基準」を、東京等に限っては「従うべき基準」とはせず、合理的理由がある範囲内で国基準を下回る条例を制定することができる「標準」とすることによって、実質的に最低基準の枠をはずすものとなっている。
　「例外的」とはしたものの、最低基準を３点について「維持」といわざるを得なかった点は、この短期間の運動による関係者・国民の声を反映したものであり、運動の成果である。しかし、それ以外の項目については地方自治体の判断または廃止とされ、また都市部に至っては一時的であれ保育室面積の最低基準を外そうとするものであり、このまま実施されれば、自治体間の格差拡大や社会福祉の質の低下を招くことは必至といわざるを得ない。なかでも、国基準を下回る場合にその水準に応じた報酬等を設定するとしたことにより「基準の引き下げ」を容認したこと、また維持するとした最低基準も条例委任とすることで、国の関与の仕方が大きく変わり公的責任が後退することになる。
　最低基準は、ナショナルミニマムに対する国の責任の問題である。地方の事情の如何にかかわらず実現されるべき最低限度の水準に関する規定であるとともに、そのことに対する国の財政責任の根拠となるものである。今回の方針はその観点が極めて薄いと言わざるを得ない。政府は年内に地方分権推進計画をとりまとめ、通常国会での関連法案の提出をめざすとしているが、私たちは引き続き、社会福祉施設等の最低基準を維持させるため、世論喚起、要請行動の強化、共同の行動を呼びかけるものである。　
以上
2009年11月6日

ILO提訴への回答と
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障害者の就労支援を考えるフォーラム

■日　時　２００９年１２月１７日（木）　18時〜21時
■会　場　日本教育会館（８F）　　　　
■定　員　160名（定員になり次第締め切らせていただきます）
■プログラム　　　　　　　　　　　総合司会　増田 一世（社団　やどかりの里 常務理事）
＊開会あいさつ　　勝又 和夫（日本障害者協議会 代表）
＊来賓あいさつ　　中嶋　滋（ＩＬＯ〈国際労働機関〉理事）
＊経過報告　　　　清水 俊朗（全国福祉保育労働組合）
＊シンポジウム　「国際基準をベースに労働・雇用政策の明日を探る」
　　　シンポジスト　安井 秀作（NPO法人播磨地域福祉ｻｰﾋﾞｽ第三者評価機構 理事長･元労働省）
　　　　　 　　　　 　　松井 亮輔（法政大学 現代福祉学部 教授）
　　　　　 　　　　 　　泉谷 哲雄（全国福祉保育労働組合）
　　　　　 　　　　 　　斉藤 なを子（きょうされん 副理事長）
　　　コーディネーター 藤井 克徳（日本障害者協議会 常務理事）　
　＊閉会あいさつ　　前田 鉄雄 (全国福祉保育労働組合)
■参加費　500円（資料代）
■主　催　全国福祉保育労働組合・日本障害者協議会

ビラはこちらから（pdf）

◎お知らせ◎
ILOへの提訴から、報告に対する見解まで一連の資料をまとめた冊子ができました。
販売価格は500円（税込み）です。
希望される方は、このHPからメールまたは直接福祉保育労働組合でお願いします。
タイトル「障害者の就労支援と国際基準〜ILO159号条約違反の提訴への回答と今後の対応」（115P）

障害者雇用に関する申し立てに関するILOからの報告と見解

下記リンクをクリックしてください。
なお、「和訳」についての権利と責任は、日本障害者協議会に属します。


見解と今後の対応(pdf)
ILOからの報告-和訳-（pdf）
ILOからの報告-原文-（pdf）


日本政府の見解との対照表
第１５９号条約
第９９号勧告
第１６８号勧告
申立書、追加意見書

２００９年５月８日
全国福祉保育労働組合
書記長　清水　俊朗

　人事院は5月１日、6月に支給される国家公務員の夏季一時金を引き下げる勧告を行った。これは、民間企業で夏季一時金の引き下げが始まっていることから、4月に緊急に「特別調査」を行い、その結果に基づいて期末手当と勤勉手当を合わせて０．２ヶ月分の支給を凍結する（実質的な引き下げ）といった内容となっている。これによって、公務労働者の夏の一時金は平均で８万円の引き下げになる。