保育部会では、保育所給食調理外部委託反対の取り組みのためのポスターとチラシを用意しました。ご活用ください。
（左はポスターです）

　　■ポスターはこちらから（A3片面:pdf）

　　■チラシはこちらから（A4両面：doc）

ポスターはカラーのpdfファイルです。手近にカラープリンターがないときはネットプリントのサービスを使って、セブンイレブンで印刷することができます。
http://www.printing.ne.jp/doc_flow.html

保育園給食の外部搬入には絶対反対です！！

２０１０年３月９日
全国福祉保育労働組合児童関連種別協議会保育種別部会

保育園給食は保育の一環です。栄養が満たされてさえいればどんな食事でもいいというものではありません。心身の成長・発達が著しい乳幼児期には、日々子どもたちに接し、子どもたちの実態をつかんだおとなが、個々の子どもたちにふさわしい食事を提供することが大切です。
離乳食や食物アレルギーへの対応はもとより(この部分は特別に個々への配慮が重要です)、栄養、バランス、衛生管理、食文化の伝承と、調理室の役割は増すばかりです。
しかし、構造改革特別区評価・調査委員会は、２０１０年２月４日に会合を開き、公立・私立保育所の３歳以上の子どもの給食について、外部調理を全国で認める措置を２００９年度中にとることを求める意見をまとめました。厚生労働省はこれをうけて、それまで「弊害が多い」と主張してきたに立場を投げ捨て「施設の効率運営などに効果が見込める」として３歳以上の子どもの給食について規制緩和する方針をだし、４月には省令改正をするとしています。
私たち全国福祉保育労働組合保育種別部会は、給食の外部搬入容認に断固反対します。

一、保育園給食は、子ども一人ひとりにあった給食を提供し、子どもの成長発達を保障しています。決まった献立に添ってつくり、提供すればいいというものではありません。きめ細やかな配慮が必要な「離乳食」、個々に症状が違うアレルギーに対応した「アレルギー食」、日本の文化を伝えるのに欠かせない「行事食」、食べることへの意欲を育て、健康な生活の基本を育てるための「食育」、そのほか障害児や体調不良児にあった食事など、調理室や調理員は保育のなかの「食事」という部分でかかせない大事な役割を担っています。それは、外部搬入ではできませんし、できないとなれば保育に質の低下につながるのでやめてください。

二、子どもたちの豊かな「食育」の推進のながれに反する政策です
保育所における食育に関する指針（2004）には、「食事をつくる人を身近に感じ、おいしく、楽しく食べ、それが『生きる』ことにつながっていくことを実感できる環境」「一人一人の子どもの発育・発達状況、栄養状態、喫食状況、家庭での生活状況などを把握し、これらに基づいて食事を提供することが必要」「『お腹のすくリズムをもてる』ように、調理による音、匂いを身近に感じ、調理をする人と言葉を交わしたりできるよう心がける」などが示されています。翌2005年には「食育基本法」が、2008年には「食育の推進」を位置づけた保育所保育指針が定められ、児童福祉施設最低基準にも給食の自園調理が盛り込まれました。栄養や安心はもちろん、季節の食材や地域の産物、郷土料理などの食文化、栽培や採取、調理への子どもたちの参加、つくり手との交流などをいっそう豊かに発展させることが求められています。「効率化」や「経費節約」を優先させることは許されません。

中央本部書記局 ならびに 福祉保育労共済会事務局 開所時間変更のお知らせ


日頃よりのご奮闘に心より敬意を表します。

この度、中央本部書記局ならびに福祉保育労共済会の事務所開所時間・開所日を、2010年4月1日より以下の通り変更させていただくこととなりました。

変更に伴い、組合員・共済会員の皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、何卒ご理解ご了承いただきますようお願い申し上げます。

今後ともより一層の本部機能の強化に努力して参りますので、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。

変更後の開所時間 ９：３０ 〜 １８：３０
（現行 9：00 〜 18：30）
変更後の開所日　 月曜から金曜
（現行 月曜から土曜）
※ いずれも祝日、年末年始、夏季休業日を除く
開始日 ２０１０年４月１日より

2010年3月3日

全国福祉保育労働組合 中央執行委員長
福祉保育労共済会 理事長 　　　前田 鉄雄

「地方分権改革推進委員会第３次勧告」に対する
厚生労働省の対応方針について（談話）
全国福祉保育労働組合
書記長　清水俊朗

11月４日、厚生労働大臣は「地方分権改革推進委員会第３次勧告」に対する対応方針を発表した。
福祉保育労は、10月20日付の談話で表明した立場から、厚生労働省が関係者と十分な協議を行うことなく性急に「方針」を決定したことについて強く抗議するとともに、国民の生活と権利を保障する社会福祉施設等の最低基準を基本的に廃止する今回の方針について撤回・再考を求める。
　方針は、第３次勧告を「最大限尊重し地方分権を推進」するとしたうえで、「保育・介護・福祉の質等に深刻な悪影響が生じかねないもののみ、例外的に、全国一律の最低基準（規制）を維持」するとした。しかしその中身は、最低基準のすべてを地方自治体の条例に「委任」した上で、「人員配置基準」「居室面積基準」「人権に直結する運営基準」に限って実質的な最低基準となる「従うべき基準」を設けるというものである。また、待機児童解消の一時的措置として保育所の「居室面積基準」を、東京等に限っては「従うべき基準」とはせず、合理的理由がある範囲内で国基準を下回る条例を制定することができる「標準」とすることによって、実質的に最低基準の枠をはずすものとなっている。
　「例外的」とはしたものの、最低基準を３点について「維持」といわざるを得なかった点は、この短期間の運動による関係者・国民の声を反映したものであり、運動の成果である。しかし、それ以外の項目については地方自治体の判断または廃止とされ、また都市部に至っては一時的であれ保育室面積の最低基準を外そうとするものであり、このまま実施されれば、自治体間の格差拡大や社会福祉の質の低下を招くことは必至といわざるを得ない。なかでも、国基準を下回る場合にその水準に応じた報酬等を設定するとしたことにより「基準の引き下げ」を容認したこと、また維持するとした最低基準も条例委任とすることで、国の関与の仕方が大きく変わり公的責任が後退することになる。
　最低基準は、ナショナルミニマムに対する国の責任の問題である。地方の事情の如何にかかわらず実現されるべき最低限度の水準に関する規定であるとともに、そのことに対する国の財政責任の根拠となるものである。今回の方針はその観点が極めて薄いと言わざるを得ない。政府は年内に地方分権推進計画をとりまとめ、通常国会での関連法案の提出をめざすとしているが、私たちは引き続き、社会福祉施設等の最低基準を維持させるため、世論喚起、要請行動の強化、共同の行動を呼びかけるものである。　
以上
2009年11月6日

ILO提訴への回答と
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障害者の就労支援を考えるフォーラム

■日　時　２００９年１２月１７日（木）　18時〜21時
■会　場　日本教育会館（８F）　　　　
■定　員　160名（定員になり次第締め切らせていただきます）
■プログラム　　　　　　　　　　　総合司会　増田 一世（社団　やどかりの里 常務理事）
＊開会あいさつ　　勝又 和夫（日本障害者協議会 代表）
＊来賓あいさつ　　中嶋　滋（ＩＬＯ〈国際労働機関〉理事）
＊経過報告　　　　清水 俊朗（全国福祉保育労働組合）
＊シンポジウム　「国際基準をベースに労働・雇用政策の明日を探る」
　　　シンポジスト　安井 秀作（NPO法人播磨地域福祉ｻｰﾋﾞｽ第三者評価機構 理事長･元労働省）
　　　　　 　　　　 　　松井 亮輔（法政大学 現代福祉学部 教授）
　　　　　 　　　　 　　泉谷 哲雄（全国福祉保育労働組合）
　　　　　 　　　　 　　斉藤 なを子（きょうされん 副理事長）
　　　コーディネーター 藤井 克徳（日本障害者協議会 常務理事）　
　＊閉会あいさつ　　前田 鉄雄 (全国福祉保育労働組合)
■参加費　500円（資料代）
■主　催　全国福祉保育労働組合・日本障害者協議会

ビラはこちらから（pdf）

◎お知らせ◎
ILOへの提訴から、報告に対する見解まで一連の資料をまとめた冊子ができました。
販売価格は500円（税込み）です。
希望される方は、このHPからメールまたは直接福祉保育労働組合でお願いします。
タイトル「障害者の就労支援と国際基準〜ILO159号条約違反の提訴への回答と今後の対応」（115P）